◎ 類似業種比準価額の３要素
＜類似業種比準価額方式＞が使える「比準要素数１の会社」とは？


− 比準３要素の計算には、課税時期直近３事業年度の決算報告書が必要です−



◆ 類似業種比準価額方式の３要素


☆ １株当りの 「年配当金額」 ・ 「年利益金額」 ・ 「純資産価額」 の求め方

←　B　前 々 々 期　→←　A　前　々　期　 →←　@　前　　　期　 →今期 ⇒


３要素算出方法（計算式）
課税時期 直近２年間		備　　考 比準要素２
以上０の判定
１株当りの
年配当金

b		 計
算
式
直前期末以前２年間の
配当金（※1）の合計額×1/2
（※1）特別配当、記念配当等
非経常的配当金は除く

b ＝（@＋A）×1/2
 ｂ1＝
（@＋A）×1/2
ｂ２＝
（A＋B）×1/2

　がいずれも０
発行済株式数
１株当りの
年利益金額

c		計
算
式
直前期末以前２年間の
法人税の課税所得金額（※2）
　−非経常的利益金額（※3）		（※2）法人税の課税所得金額
−非経常的利益金額
＋受取配当等の益金不算入
−同控除された源泉所得税
＋損金算入した繰越欠損金額

  • c ＝次のいずれか低い方
    • 　 (@)　@
    　 (A) （@＋A）×1/2    		  c１＝
    　@ 又は
    （@＋A）×1/2

    c２＝
    　A 又は
    （A＋B）×1/2

    　がいずれも０
    発行済株式数
    （※3）非経常的利益とは、
    固定資産売却益 ・保険差益等
    １株当りの
    簿価
    純資産価額

    d    		計
    算
    式    		直前期末の
    資本金額＋資本積立金額
    　＋利益積立金額（※4）
    利益積立金額がマイナスに
    より、計算式の分子の結果
    がマイナスとなったときは
    ０とする

    d ＝　@
    		 
    d１＝　@

    d２＝　A


    　がいずれも０
    発行済株式数
    (※4) 法人税申告書別表５(1)
    の差引翌期首現在利益積立金




    ◆ 比準要素数１の会社 （＝ 「２要素ゼロの会社」 ）

  • 直前期末基準で判定して、２要素が０で　かつ
    　　直前々期末基準で判定しても、２要素以上が０
    ↓
  • いわゆる２要素がゼロ会社について、類似業種比準方式の併用が認められ、
    （評基通１８９−２）

    ２要素がゼロの
    会社の評価方式    		　　類似業種比準価額 × ０．２５ ＋ 純資産価額 × （１−０．２５）
    となりました。
    ↓
    − 比準要素数１の会社も、「類似業種比準価額方式」 が使える −



  • 直前期末基準で判定して、３要素が０の会社
    ↓
    比純要素数ゼロの
    会社    の評価方式
    純資産価額方式のみ （評基通１８９−４）
    　（土地保有特定会社 又は 開業後３年未満の会社等の株式の評価）



    ● 比準要素のうちの、「利益金額」 の検討

    ☆ 法人の利益については、減価償却が任意償却であるなど、ある程度は利益が調節可

    ←　B　前 々 々 期　→←　A　前　々　期　 →←　@　前　　　期　 →今期 ⇒


    利益金額ケース１ケース２ケース３ケース４
    直前期の利益
    @    		５００
    (繰越欠損金
    控除前）    		−６００−６００−６００
    直前々期の利益
    A    		−６００５００
    （繰越欠損金
    控除前）    		−３００−３００
    直前々々期の利益
    B    		３００−６００５００２００
    判
    定    		c１ の金額算出されるゼロゼロゼロ
    c２ の金額ゼロ算出される算出されるゼロ
    ↓↓↓↓↓
    類似業種比準価額方式可可可不可




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    配当・利益・簿価純資産のうち、多少調整できるのは利益です。３年間の内 １回利益を出せば 株の評価の計算においては、
    類似業種比準価額方式が使える場合があり、上手な利益計画が株価対策になります。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/